従業員が仕事と子育ての両立を実現できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業を目指し、次のように行動計画を策定する。

平成28年10月1日～平成33年9月30日

① 就業規則等を改定し、時間外労働免除および育児短縮勤務の対象者を拡大し、育児短縮勤務の期間を延長する。

② 社内報等を利用して、制度の周知に取り組む。

③ 育児関連制度を利用する従業員に対する制度の説明、相談の機会を設ける。