従業員が仕事と子育ての両立を実現できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業を目指し、次のように行動計画を策定する。

２０２２年４月1日～２０２７年３月３１日

① テレワークや時差出勤等を積極的に利用できる労働環境を整備し、従業員の育児をサポートする。

② 社内報等を利用して、制度の周知に取り組み、男性従業員の育休取得を促進する。

③ 育児関連制度を利用する従業員に対する制度の説明、相談の機会を増やす。